婚活サービスは少子化を救えるのか？
企業の価値基準は、「利益さえ出ればいい」から「社会課題をどう解決するか」へ確実に変わりつつあります。
日本の大きな社会課題 少子化対策への取り組みを例にすると、結婚を望む人を支える婚活サービスや、安心して子育てできる環境をつくる保育事業は、社会に貢献しながら成長するビジネスモデルです。
世の中が良くなるほどに利益も上がる
競争戦略論の権威 マイケル・ポーターが説くCSV（Creating Shared Value＝共有価値の創造）経営は、「社会課題の解決そのものが企業の競争力につながる」という考え方です。
社会貢献を“寄付やボランティア”として切り離すのではなく、事業の中核に組み込む点が特徴です。
ユニクロ創業者の柳井正氏も「商売を通じて社会を良くすることが究極の目的」と語っています。
婚活支援ではIBJやオーネット、子育て支援ではJPホールディングスやライクが代表的企業です。
たとえばIBJは「日本の婚姻組数の4％に関わる」という目標を掲げ、年間約50万組のうち2万組の“家族のスタート”を後押ししようとしています。
社会が良くなるほど利益も伸びる。CSV経営はそれを実証する取り組みです。
道徳と利益の両立は新しい資本主義だ
渋沢栄一は100年以上前に『論語と算盤』で、「道徳と商売は両立すべき」と説きました。
CSV経営は、この思想を現代的に再構築したものともいえます。
渋沢栄一が関わった企業が今も続くのは、倫理観と事業性を両立させた証でもあります。これは、利益の象徴である一万円札に渋沢栄一が採用されたことが象徴しています。
利益と道徳は対立する概念ではなく、むしろ両立してこそ持続可能な経営となる。それが“新しい資本主義” CSV経営の土台なのです。
参考文献
矢作敏行『コマースの興亡史』(日本経済新聞出版社)
