“財界総理”石坂泰三の慧眼 「新時代の夜明けを開くマーケティング」

石坂泰三

高度経済成長へ

1960(昭和35)年、池田内閣は「所得倍増計画」を発表。池田勇人首相は「私は嘘を申しません」と、国民に豊かな未来を約束します。

所得倍増政策は、経済成長率を9%前後で持続させ、10年間で国民総生産・国民所得を、ともに倍増させようという政策です。

経団連会長の石坂泰三は、池田内閣の所得倍増政策を支持します。日本の経済成長は、予想を越える10.9%平均で推移し、経済大国への道を歩み始めます。

1967(昭和42)年、経済企画庁は、経済白書「能率と福祉の向上」を発表しました。

日本経済は、戦後めざましい発展をとげ,国民総生産1千億ドルの経済規模に達して、米ソにつぎ英独仏と肩を並べるにいたりました
(「経済白書」刊行のことばより・原文ママ)
日本経済はいまや人口1億 、国民総生産1,000億ドル、輸出100億ドルの規模に達し、その経済力も著しく充実されてきた
(原文ママ)
経済は、昨年後半期に景気後退から完全に立ち直り、新しい発展の段階を迎えつつある
(原文ママ)
そして遂に、明治維新から1世紀を迎えた1968(昭和43)年。日本の国民総生産は、アメリカに次いで世界第2位となります。
わが国の国民総生産は,昭和25年(1950年)には240億ドルで自由世界第7位であつた。その後、昭和30年(1955年)には191億ドルでインドを抜いて第6位、35年(1960年)には430億ドルでカナダを抜いて第5位と着実に順位が上昇してきた。そして、43年(1968年)には1,419億ドル(速報)と、西ドイツを抜き、アメリカについで第2位になつた。世界貿易に占める割合も、25年の1.5%から、いま(1968年)では6.2%に達している
(昭和44年経済白書「豊かさへの挑戦」より・原文ママ)
石坂泰三の蒔いたマーケティングの種は、見事に開花し、アメリカに一矢を報います。

石坂泰三が持ち込んだ大量生産大量販売を促進させるアメリカ型マーケティングは、日本型経営と呼ばれる終身雇用、年功序列の雇用システムと融合し、日本の驚異的経済成長を支える原動力となります。

消費者の旺盛な購買意欲を喚起させる宣伝戦略は国内の内需拡大に貢献し、品質と価格に強みを持つ家電製品や自動車は、海外市場を席捲します。

日本製品に刻まれた”MADE IN JAPAN”の文字は、終身雇用・年功序列により、短期間では身につかない高度な技術を、時間をかけて習得した熟練技術者の”モノ創りの力”の証しです。

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